株式投資講座

株式取引の税金

持っている株式を売却して利益が出たら、申告分離課税である譲渡益税という税金が発生します。申告分離課税とは、株式等を売却（譲渡）して得ることができた損益を1月から12月まで合計して、確定申告をして決められた税率にもとづいて税金を支払うことです。翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署に確定申告をします。上場株式等について、税率は本来20%(住民税5%含む)ですが、特例として、平成15年1月1日から平成20年12月31日までの間は10%(住民税3%含む)となっています。

初心者の方は口座開設をする時に、証券会社が代わりに税金を納めてくれる「特定口座・源泉徴収あり」を申し込むと便利です。また、株式の楽しみの一つに配当金がありますが、その配当金にも税金がかかります。配当金額の多い少ないにかかわらず、一律10％が税金として差し引かれて配当金を受け取ることになります。（平成21年4月以降は20%になります）

「特定口座・源泉徴収あり」でも確定申告？！

1年間株式の取引をおこなうと、ある銘柄は利益が出たり、ある銘柄は損失が出てしまう場合があります。1年間を通しておこなった株式取引における損益を合計し、最終的に利益がでるとその利益に対して決められた税率をかけて、税金を納めます。
株の税金は、給与や不動産、株の配当金などの他の所得と通算することはできませんが、マイナスの場合は翌年以降に損失金額を繰越し、売却益から控除することができる「繰越控除」制度があります。この制度を利用する際は、「特定口座・源泉徴収あり」でも確定申告をおこなう必要があります。この場合、各証券会社から翌年1月頃に送られてくる「年間取引報告書」が必要になります。
忘れずに取っておくようにしましょう。

株式の損失繰越控除

証券会社を通じて株式を売却したことにより生じた損失のうち、その年に控除しきれない（利益より損失のほうが大きい）場合、翌年以後3年間にわたり確定申告することで繰越控除できます。